政局不安で高市トレード急ブレーキ…「株・円・国債」トリプル安の“サナエ・ショック”の足音
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永田町のスッタモンダに市場も混乱している。14日の日経平均株価の下落幅は一時、前週末比1500円を超えた。終値は1241円48銭安の4万6847円32銭で引けた。期待先行の「高市トレード」に急ブレーキである。
積極財政派の高市新総裁誕生から株価は連日うなぎ上り。9日には終値が史上初めて4万8500円台に乗り、わずか1カ月で5000円以上も株高が進んだのも束の間だ。公明党が連立離脱を表明した後、初日の取引から政局不安が投資家心理に冷や水を浴びせた。
「過熱感のあった高市トレードのアンワインド（巻き戻し）が起きています。誰が首相に指名されるか分からなくなった上、高市さんが首相に選ばれたとしても公明抜きの超少数与党で、積極財政を堅持できるかどうか。国内政治の先行き不透明感に加え、トランプ米大統領が対中追加関税100％を打ち出したことも重しになりました」（経済評論家・斎藤満氏）
政権運営への不安を拭えない限り、株安基調は吹っ切れないばかりか、高市氏の財政拡大路線は円安、債券安につながる可能性がある。
