容姿優先、女子アナ上納、セクハラ蔓延…フジテレビはメディアではなく、まるでキャバクラ状態だった
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フジテレビは第三者委員会の報告を受けて、即刻、総務省に免許を返上し、解散すべきである。
なぜなら、約300ページに及ぶ報告書を読む限り、ここまで腐りきったフジが“再生”する可能性はほとんどないと思うからである。
週刊文春などが報じた中居正広と芸能関係の女性A（報告書ではフジの女性アナウンサーと断定）との性的トラブルに端を発したフジテレビ問題を調査するために、第三者委が設けられて約2カ月。
当事者である中居やAをはじめ、222人から聞き取り調査をして、中居は2023年6月2日の夜、Aへの「性暴力があった」と認定、明らかな人権侵害があったとした。
また、報告を受けた港浩一社長（当時）、大多亮専務（同）らは、リスク認識・評価を誤り、中居の番組を継続させたのは、Aに対する2次加害行為で、経営判断の体をなしておらず、被害者救済の視点に乏しかったと厳しく断じた。
中居がAを誘うために送ったメールの詳細から、Aを中居に“上納”した編成部長B（当時）が事件後、中居からAを懐柔してくれるように頼まれ、部下に命じて見舞金100万円を、PTSDで入院しているAに届けさせる（Aは受領を拒否）など、手下のように動いていたことを示すメールも、削除されていたがデジタルフォレンジックを使って復元した。
