働いても働いても…テレビ局と制作会社の逃れられない「格差」～テレ朝社外スタッフ転落死で改めて注目～
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■AD時代はコキ使われ、ディレクターに昇格しても酷使され…
「昔と比べれば、楽になったとは聞きます。でも、若手のADの労働時間が減った分、ディレクターの仕事が増えている。30代後半や40代の人はAD時代にコキ使われ、ディレクターに昇格しても負担は減らない。ババを引いたような世代です。しかも、最近はネット用の宣伝動画など、番組のVTR作り以外の仕事も増えている。以前からそうですが、テレビの制作会社に勤務すると、40代で大病にかかったり、50代で亡くなったりする人も珍しくない。激務が体をむしばむんです」
テレビ局と制作会社の間には個人の待遇面だけでなく、会社としても明らかな格差がある。
「制作会社なしでテレビ局は成り立たないのに、番組の著作権は主に局が持っている。近年、ATP（全日本テレビ番組製作社連盟）が局に著作権を譲るように働きかけていますが、認められる気配はない。著作権ビジネスをできれば、制作会社スタッフの給料だってもっと上がりますよ。テレビ局は、制作会社に働かせるだけ働かせ、おいしい権利は自分たちのものにする。この構造は、もう何十年もずっと変わってない」
人の死ほど重いものはない。悲劇の原因を徹底的に究明し、社会に公表して、二度と起こらないように努める。それが報道機関であり、公共の電波を扱うテレビ朝日の使命だろう。
