実質賃金3カ月連続プラスは“春の夜の夢”…高市政権の場当たり的バラマキ政策で「円破壊」が進む
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手放しで喜べない。厚労省が8日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した1人あたりの実質賃金は前年同月比1.0％増加。3カ月連続でプラスとなったが、ただ春の夜の夢のごとし。原油価格の高止まりに、変わらぬ円安基調と、再びマイナスに転じる材料に欠かない。
基本給にあたる所定内給与は27万1313円と前年同月比3.2％増。33年5カ月ぶりに「3カ月連続3％以上の伸び率」を記録したものの、実質賃金の伸び率は今年2月の2.0％から縮小した。
「4月からマイナスに転じるとみています。年明けから物価上昇が低く抑えられているのは、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助などによって、エネルギー価格が抑えられてきたからです。3月の消費者物価指数では、エネルギー価格が前年同月比5.7％減でした。税金を使って物価を抑え、結果的に実質賃金がプラスになっているだけで、プラス基調に転じたわけではありません。消費者物価の先行指標となる企業物価指数が上昇していることを踏まえれば、いずれ企業間のコスト増は消費者にはね返ってきます」（経済評論家・斎藤満氏）
