豪雨時避難の意外な盲点 専門家は「自治体任せは危険」と指摘

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 17日、沖縄から九州、中国、近畿地方を中心に各地で大雨洪水警報が発令され、都内でも新宿区、文京区など一部地域で同様に警報が出た。

 豪雨に伴う水害は年々増えている。特に今年は台風の発生が過去最多ペースで、今週も2つ同時に発生している。それだけに、いざという時の逃げ場所を確認しておきたいが、実は自治体が指定する「避難所」ほど危ないのだという。
阪神・淡路大震災以降、全国の自治体は地震対策は見直しましたが、水害避難の対策は見過ごされています。地震と豪雨では、避難場所を変える必要がある。例えば江戸川区は、地震の避難所となる小中学校が106校ありますが、洪水の時、1階から3階まで安全に使える学校はたった21校です」(「首都水没」の著者で「えどがわ環境財団」の土屋信行理事長)

 東京都内の場合、武蔵野台地を境に東側は20メートル近く低くなっている。台東、北、荒川、足立、江戸川、葛飾の各区のいわゆる下町エリアだ。

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