専門家に聞く 住宅ローン減税“3年延長”で景気後退防げるか

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 10月1日から、消費税が10%に上昇する。景気後退を防ぐために政府はさまざまな対策を検討している。住宅需要の減退を防ぐために住宅ローン減税も3年延長される。しかし、そんな小手先の緩和策で本当に景気後退が防げるのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ――消費税増税は住宅市場にどんな影響を与えますか。

「消費者の財布からあまねく税金を搾り取るので、多くの人の可処分所得を減らします。当然、人生最大の買い物であろう住宅購入に慎重になる人が増えるでしょう」

 ――いよいよタワーマンションの暴落が始まるというわけですね。

「そのタイミングが近づいていると考えていますが、消費税増税は直接のキッカケにはならないはずです。東京や大阪の新築タワマンは富裕層が投資目的で購入しています。そうした富裕層に建物分2%の増税が与える影響はそれほど大きいとは思いません。特に消費税が課税されない中古物件は影響がほとんどないでしょう。仲介手数料が消費税分上がりますが、物件価格からすれば微々たるものですからね」

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