国家公務員にボーナス支給 平均額89万9340円で7年連続増加

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 28日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給された。

 人事院の資料によると一般職の平均支給率は2.225カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与(一般職)の平均は43.1歳で40万4198円だから、平均支給額は89万9340円。7年連続の増加となる。

 政府は年金財源が足りないと、今年10月から消費税を10%に引き上げることを閣議決定している。金融庁はそれでも「年金だけでは足りないから2000万円貯めておけ」という報告書を公表した。それだけ財政が苦しいはずなのに、公務員と政治家は7年連続のボーナス増という好待遇である。

 税金や年金を合わせた支払額が所得に占める割合である国民負担率は、2019年には42.8%(財務省)に達し、3割強の米国と比較してもかなり高い。安倍政権はその金を“お友達”の大企業や公務員ボーナスに大盤振る舞いしているわけだ。

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