昭和の社会問題が今また急増 「原野商法」の2次被害とは
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「あなたの被害を回復します」などと言って別の金融商品の購入を勧める「２次被害」の相談が国民生活センターに相次いでいる。特に「原野商法の２次被害」が深刻だ。
原野商法とは、将来値上がりする見込みがほとんどない原野や山林などの土地を言葉巧みに売りつけ、１９７０年代から８０年代にかけて社会問題になった。それからしばらくは下火だったが、２０１３年度に相談数が１０００件を突破し、今も増え続けている。その理由を国民生活センターの担当者はこう語る。
「ここ１０年の契約当事者の年代別割合を見ると、最も多いのが７０歳以上で４割、全体でも６０歳以上が９割を占めるなど、高齢者に多いトラブルであることがわかります。この中には、以前に原野商法で騙された人がかなりいます。子どもに負の財産を残したくない、以前のマイナスを取り戻したいという気持ちにつけこんで、業者は勧誘しているとみられます」
