昭和の社会問題が今また急増 「原野商法」の2次被害とは

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「あなたの被害を回復します」などと言って別の金融商品の購入を勧める「2次被害」の相談が国民生活センターに相次いでいる。特に「原野商法の2次被害」が深刻だ。

 原野商法とは、将来値上がりする見込みがほとんどない原野や山林などの土地を言葉巧みに売りつけ、1970年代から80年代にかけて社会問題になった。それからしばらくは下火だったが、2013年度に相談数が1000件を突破し、今も増え続けている。その理由を国民生活センターの担当者はこう語る。

「ここ10年の契約当事者の年代別割合を見ると、最も多いのが70歳以上で4割、全体でも60歳以上が9割を占めるなど、高齢者に多いトラブルであることがわかります。この中には、以前に原野商法で騙された人がかなりいます。子どもに負の財産を残したくない、以前のマイナスを取り戻したいという気持ちにつけこんで、業者は勧誘しているとみられます」

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