日本「GoTo」4事業なぜ強行?“第1波”対策失敗を専門家指摘

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「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」――。10月から4つの「Go To」が出揃う。菅政権は経済の活性化に必死なのだろうが、気温が低下するこのタイミングでの実施には、さすがに「大丈夫か」と不安の声が上がっている。

 実際、隣国の韓国と比べても、日本政府はかなり楽観的だ。韓国は、少しでも感染拡大の兆候が見えたら、すかさず引き締め策を打ち出している。韓国では27日国内の新規感染者が95人確認された。前日から34人増加し、首都圏の福祉施設などでクラスターが発生した。28日から2週間「特別防疫期間」に入り、レストランや映画館などの防疫規則を強化する。

 人口1億2581万人の日本では27日の新規感染者は485人。累計の感染者数は8万2000人を超えている。人口5127万人の韓国の累計患者数は2万3000人超。人口比率を考慮しても、日本の感染者数は大幅に上回っている状況なのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 

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