菅首相の虎の子政策 世界一高いスマホ料金はいくら下がる

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 10年前の1世帯当たりの消費支出は29万244円(2人以上世帯の月平均)。それが今年7月は26万6897円と2万円以上も減ってしまった。いくらコロナ禍とはいえ、とんだ落ち目の三度笠。そこにきて第3のビールまで増税されてしまったが、菅首相が国民の不満をそらすために打ち出したのが民間会社に押しつけるスマホ料金の値下げ。では、どれくらい料金は下がるのか?

 ◇  ◇  ◇

「シェア1位のNTTドコモの料金が高いと言われても、KDDIやソフトバンクと料金差はほとんどありませんし、サブブランドもあって顧客が選択することもできる」

 6月にこう発言したのはNTTドコモの吉沢和弘社長。その目線の先には菅官房長官(当時)の「携帯電話料金は4割程度引き下げが可能」への反発があったと想像がつく。その時は吉沢社長もまさか菅さんが総理になるとは思っていなかったろうが、大人の事情で12月に社長を退任することになってしまった。

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