在宅勤務の浸透で加速するリストラ…狙われる予備軍とは

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 新型コロナウイルスは良くも悪くも社会を変えた。そのプラス面を挙げるとすれば、働き方改革の進展だろう。在宅勤務や仕事場所を選ばないテレワークが着実に定着。通勤負担が減るのはメリットも、見過ごせないデメリットがある。在宅勤務によるリストラの加速だ――。

 厚労省は5月末から毎週、コロナに関連する雇用のデータを発表。解雇や雇い止めは10月2日時点で見込みを含めて累計6万3347人。業種別では、製造業が1万1072人とトップで、飲食業1万78人、小売業8765人と続く。4位と5位は宿泊業、労働者派遣業で、コロナで客足が途絶えたり、売り上げが急減したりした業種ばかりだ。

 さらにハローワークなどに休業に関する相談をした事業所についてもチェック。その雇用調整の可能性がある事業所数は累計10万2876カ所に上る。


 その数字は、あくまでもハローワークなどからの報告をまとめただけ。さらに進んで解雇が行われた可能性もあるし、そうした人が再就職した可能性もある。いずれにせよこれらの事業所はリストラ予備軍といえる。

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