昨年の個人情報漏洩は88社2515万人分 調査開始以降最多に

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 東京商工リサーチが20日までに発表した調査によると、個人情報の漏洩・紛失を公表した上場企業・子会社の数が昨年1年間で88社に上り、調査を始めた2012年以降で最多となった。合計では延べ2515万人分と高水準で、商工リサーチは未上場企業を含めれば「天文学的に膨れ上がる恐れがある」(情報本部)と警鐘を鳴らしている。

 88社の漏洩・紛失原因のうち「ウイルス感染・不正アクセス」が約半数。電子メールなどによる「誤表示・誤送信」も約3割に上った。

 背景はコロナ禍による急速な企業のデジタル化対応や在宅勤務の普及。情報セキュリティ大学院大学の藤本正代教授は「企業が試行錯誤で手いっぱいとなり、安全対策が不十分となった可能性がある」と指摘した。

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