「安倍・麻生」連合“菅降ろし”の暗躍 官邸は生殺与奪の権を握られウルトラCを画策
緊急事態宣言が延長されたことで、解散・総選挙より先に総裁選が行われるとの見方が広がり、“ポスト菅”を狙う自民党内の動きが活発化してきた。
「総選挙に向けて、今週末の21、22日に自民党本部が全国の選挙区の情勢調査を行う予定です。22日には菅総理のお膝元で側近の小此木八郎前国家公安委員長が立候補している横浜市長選の投開票もある。ここで小此木さんが負けたり、調査で自民大敗の予測が出れば、『やはり菅総理では選挙を戦えない』という声は抑えられなくなる。そうなったら、静観していた安倍前総理と麻生副総理が“菅降ろし”に舵を切るのではないか。来週は一気に政局です」（自民党関係者）
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26日には総裁選の日程も決まる。９月17日告示・29日投開票の日程が有力で、党員・党友投票も含めた本格総裁選が行われる見込みだ。
また、26日はちょうど派閥の例会が行われる木曜日で、各派の所属議員が一斉に上京してくる。支持率最低の菅首相から新しい顔にスゲ替えて衆院選に臨みたい議員たちの謀議があちこちで行われるのだろう。
すでに出馬宣言している高市前総務相に加え、岸田前政調会長や、現政権を支える立場の下村政調会長まで総裁選出馬に意欲を見せている。安倍氏と麻生氏が誰を担ぐのか。国会議員票は最大派閥の細田派と第２派閥の麻生派の動向で決まる。
安倍・麻生両氏に生殺与奪の権を握られ絶体絶命の菅首相だが、実は起死回生の“ウルトラＣ”が検討されているという。
官邸関係者がこう言う。
「コロナ禍での解散・総選挙は批判の対象になりかねず、現状では総裁選前に解散を打つことは難しい。しかし、任期満了選挙は別です。法律で定められた任期満了選挙なら誰も文句は言えない。９月中に総選挙の可能性も探っています」
来週から一気に政局
菅官邸がもくろむ「任期満了選挙」とは、どういうものなのか。
公選法31条の規定では、「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う」とある。いまの衆院議員の任期は10月21日までだから、９月22日以降なら任期満了選挙は設定可能。最も早くて９月26日が投開票日になる。
任期満了選挙の日程は事実上、時の政権が決められる。菅首相周辺は、９月上旬に「コロナ対策に注力するため、解散は打たず任期満了選挙を行う」と菅首相が会見で表明するシナリオを練っているという。この時に選挙日程も発表してしまうというのだ。
「解散を打たない任期満了選挙なら、国会を開く必要もない。総裁選前に公示してしまえば、もちろん総裁選は凍結です。衆院議員は自分の選挙にかかりきりになり、党内の菅降ろしも封じられる。総選挙で過半数を維持すれば、総裁選は無投票再選でしょう」（前出の官邸関係者）
菅首相の思惑通りにいくのかどうか。総裁選に向けて、安倍・麻生連合との暗闘が続きそうだ。
