物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
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■年金カット法と賃金下落
18～20年といえば、安倍政権時代だ。アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、それがいま、年金にも影響してくる。4月、5月分の年金は今月15日に支給されるが、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者は多いだろう。
「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
安倍元首相は防衛費をGDP比2％以上に増額するよう訴えているが、それには5兆円規模の予算が必要だ。5兆円あれば、約4000万人の年金受給者全員に月額1万円を上乗せ支給できる。
この物価高で年金が減らされる不条理に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党以外に投票するしかない。参院選は絶好の機会だ。
