開成と麻布が約30万円もの入学金をタイトな日程で納付させる切実な理由

開成中学の入試に向かう受験生と保護者たち＝2023年2月1日朝7時すぎ（筆者撮影）

　今年の開成中は募集定員300人に対し、1193人が受験し、419人が合格した。この全員が入学手続きをしたかは不明だが、「それに近い数になる」のはほぼ間違いないところ。100人以上が権利を確保するためだけに捨て金の32万円を払ったことになる。学校側が得た余剰収入は3千数百万円に及ぶ。

「学校の誰もこれがいいやり方だとは思っていないが、そうした収入を当てにしているのも事実。私学の経営はそれだけ厳しく、少しでも収入が発生する部分については、できる限り確保したいというのが本音なのです」（元開成教師）

■入学金は返還義務ナシとした最高裁判所

　中学ではないが、2000年代前半に私大の入学手続き時の入金に関し、返還訴訟が起こされた。入学を辞退したら前納金を返すべきではないかというもの。最高裁まで争われ、授業料や施設利用料は返還義務があるが、入学金は返さなくても構わないという判決が確定した。「学校関係者は一様に胸をなでおろした」と元教師は振り返る。

　その正当性についてはともかく、「30万円前後の入学金に右往左往するようでは合格もおぼつかない」と前出の塾経営者は断言する。