与党税制改正大綱に「トリガー条項」めぐる記述なし…《ふざけるな》とSNSで怒りの声が再燃
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問題視すべきは、法令に違反して裏金をつくり大臣や党幹部が辞職しなくてはならない現状
「トリガー条項」の凍結解除などを条件に、23年度補正予算案に賛成した国民民主の玉木雄一郎代表（54）は自身のSNSにこう投稿。
《自民党、公明党は、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことを問題視し、税制改正大綱からトリガー条項の記載を見送ったとのこと》
《問題視すべきは、法令に違反して裏金をつくり大臣や党幹部が辞職しなくてはならない現状ではないのか》
《国民民主党の「政策本位」は、不正まで容認する姿勢ではない》
《ガソリンはまだ高い。補助金の一部がパーティ券購入にあてられる構造を変えるためにも、ガソリン減税が必要だ》
玉木代表の意見に同調する形で、ネット上には批判の声が続出した。
《自分のところの不始末で不信任案を出されたのに、それを理由にトリガー条項の協議打ち切りって。おかしいだろ》
《やはり、どうしても自民党は凍結解除をやりたくない。不信任案に賛成したからなんて、口実でしょ。裏金づくりは頑張るけれど、国民生活はどうでもいいと》
ちなみに石油連盟は「トリガー条項」の発動について「大きな混乱が生じる」として懸念を表明。そして「全国石油政治連盟」の政治資金収支報告書をみると、複数の自民党国会議員から政治資金パーティー券を購入している実態がうかがえる。いろいろな意味で「裏金パー券」疑惑は闇が深い。
