気象庁が豪雨警戒情報を何度も出す理由…背景に「コーヒー1杯予算」の深刻事情

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この国の災害対応はお粗末すぎる

 連休が明けたと思ったら、あっという間に豪雨や台風の季節となった。列島を縦に走るような前線の影響で、あちこちで線状降水帯が発生する恐れが出て、台風並みの豪雨や暴風への警戒が呼びかけられている。

 日本では今や、地震だけでなく、豪雨による氾濫、台風、そして、猛暑という災害が日常茶飯事になっている。そして、これらの災害によって毎年、おびただしい犠牲者が出ているのに、動きが怠慢なのが政府だ。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「政府対応のまずさは人災に等しい」と言い切る。そして、過去の災害対応から「教訓を学ぶべきだ」と、シン・防災論(発行:日刊現代/発売:講談社)を上梓した。そこには驚くべき事実がいくつも書かれていて、怖くなるほどだ。

 例えば、今週も繰り返されている気象庁による豪雨への警戒情報。その気象庁がスーパーコンピューターを導入したのは昨年3月だというからびっくりする。2014年の広島豪雨、2017年の北九州豪雨、2018年の西日本豪雨、2019年の千葉・房総豪雨、2020年の九州豪雨……と毎年犠牲者が出ているのに、政府は「雨」をすぐに対応が必要な脅威のある「自然災害」と認識していなかったのか。

 ついでにいうと、2018年の西日本豪雨の際、7月5日午後2時に気象庁が豪雨被害の拡大を懸念してわざわざ会見を開いて異例の「注意喚起」を出し、同日午後8時には京都、大阪、兵庫の16万人に避難勧告が出される事態だったのに、「赤坂自民亭」と称する親睦会で酒を飲んでいたのが安倍首相(当時)以下の面々だ。それを西村康稔官房副長官(当時)はSNSでアップし、猛烈なバッシングにさらされた。以後、少しは「雨」という「自然災害」に敏感になるのかと思いきや、スーパーコンピューターの導入が広島豪雨から9年後とは呆れるばかりだ。

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