政府の電気料金補助廃止が直撃！この夏は「災害級の暑さ」予想で国民生活どうなるのか
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「電気料金の話というのは、ガスを含めて、1つの焦点になってくる。これからもしっかり議論していきたいと思います」「5月にいったんは（補助金）やめるということを決めていますが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応しますということも政府は言ってきていますから何ができるかしっかり検討したいと思います」
26日放送の「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演した自民党の木原誠二前官房長官（53）。政府が物価高騰対策として行っていた電気料金への補助金を6月請求分から終了することに伴う家庭向け電気料金の値上がり見通しについて語っていた。
共同通信などの報道によると、補助金廃止で6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金は大手電機10社すべてで値上がりする。それによると、前年同月比で関西電力が46.4％、九州電力が43.8％、中部電力が25.1％、東京電力が20.9％などだ。
東京電力管内では、7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前月比392円値上がりし、8930円となる見通し。ロシア軍のウクライナ侵攻を機に燃料価格が高騰し、過去最高水準となった2022年9月～23年1月の料金（9126円）に近づく可能性もあるという。
