政府のマイナ保険証強行に反旗！ 原告団事務局長が明かす「対応義務化訴訟」に踏み切った医療現場の実態

もし仮に医療情報漏洩があれば、責任は全て医師や病院に負わされる可能性が大きい（Ｃ）共同通信社

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　石破首相は2日の衆院本会議で、マイナ保険証のメリットについて、従来通りの主張を繰り返したが、「国民の不安払拭」の約束は岸田政権の時から反故にされ続けている。特に障害者や難病者など社会的弱者の懸念は置き去りにされたままだ。●【関連記事】『マイナ保険証は障害者・難病者を置き去り…取得・更新は「本人申請」、送付される資格確認書は廃止に含み』で詳報している。