政府のマイナ保険証強行に反旗！ 原告団事務局長が明かす「対応義務化訴訟」に踏み切った医療現場の実態

もし仮に医療情報漏洩があれば、責任は全て医師や病院に負わされる可能性が大きい（Ｃ）共同通信社

「情報保護のためセキュリティー対策にも毎月約1万5000円の費用がかかっています。すでに回線に必要な光ファイバーが通っているような都市部ならいざ知らず、地方などはわざわざ回線を通さなければならない医院もあります。さらにはマイナ保険証移行に伴う高額なレセプト（診療報酬明細書）コンピューターの導入が国から推奨されており、その費用が数百万円かかり、これを捻出できないため廃業に追い込まれた医院もあります」（佐藤院長）

■「医療情報漏洩」の責任を負わされる可能性

　さらに深刻な問題は医療情報の漏洩だ。全国10万人以上の医師らが加盟する全国保険医団体連合会は「もし何らかの情報漏洩が起きた場合、責任はすべて医師や病院が負わされる可能性が高い」という。

「裁判では夫婦2人で経営している医院が、オンライン資格確認の義務化に伴い、オンライン化に必要な人件費が捻出できず廃業したことを陳述書として提出しました。今回のマイナ保険証の移行は医療界の意見を全く無視しています」（佐藤院長）

　帝国データバンクによると、今年1～10月の医療機関の倒産件数は55件と過去最多に上る。マイナ強行で今後も廃業が続出しかねない。