マイナ保険証は障害者・難病者を置き去り…取得・更新は「本人申請」、送付される資格確認書は廃止に含み

マイナ保険証受診の体制移行が始まったが、国民不安は払拭されていない…（Ｃ）共同通信社

「本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与する」

　石破首相は2日の衆院本会議で、マイナ保険証のメリットについて、従来通りの主張を繰り返した。「丁寧に周知し、国民の不安に迅速に応えていく」と続けたが、「国民の不安払拭」の約束は現行の保険証廃止を打ち出した岸田政権の時から反故にされ続けている。特に障害者や難病者など社会的弱者の懸念は置き去りにされたままだ。

　国は昨年、マイナンバー情報の総点検を実施したが、いまだひも付けミスが絶えない。先月末には富山県で障害者手帳などの情報が別人のマイナンバーに誤ってひも付けされていたケースが53件発覚。同様のミスは5月に奈良県で800件、9月に長野県で60件見つかった。いずれも県の自主点検で判明した誤りだ。今後、他の自治体でも同じミスが見つかる可能性がある。

　取得・更新が「原則、本人申請」のマイナ保険証に対し、障害者本人や家族、支援団体などは不安を訴え、現行の保険証の存続を求めてきた。マイナ保険証への不安を抱えるのは難病者もまたしかりだ。