旧統一教会への解散命令が持つ歴史的意味は、オウム真理教とは違う

旧統一教会の田中元会長（Ｃ）共同通信社

　今回のケースは、「刑法」違反がなくとも、民事上の不法行為が、宗教法人の解散命令の根拠になり得るという判断が示された点で大きな意義を持ちます。

　もし、解散命令の根拠を刑事事件に限定してしまえば、多数の被害者を生み出しながら、巧妙に刑事責任を回避している組織は解散命令の対象外となってしまいます。それでは被害者救済の観点から不十分だという判断が背景にあるのでしょう。

　オウム真理教のような重大な刑事事件だけでなく、長年積み重ねられた民事上の被害によっても解散命令が認められる。今回の判断は、今後の宗教法人に対する解散命令に大きな影響を与えることになりそうです。