強行派の批判の矛先は政治家とマスコミに

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 5月31日の世界禁煙デー当日には、厚労省主催や医療団体が主催するイベントなどが開かれた。日本医師会館で開かれた「2017年世界禁煙デー記念イベント」には例年の3倍の参加者があったという。来賓として挨拶した自民党受動喫煙防止議連の山東昭子会長は法案の提出を巡る混乱について「法案を提出することが決定した、と報告する場になるはずだったが、残念ながらまだまとまっていない」と現状をわび、法案成立に向けての取り組み姿勢を強調した。イベントでは受動喫煙防止問題を巡る研究データの紹介や、受動喫煙防止の観点から見た阻害要因についてのシンポジウムなどが行われた。

 シンポジウムでは、阻害要因として一部の与党政治家とマスコミを挙げて、その姿勢を追及。業界とのしがらみがあるから、政治家は受動喫煙防止対策に消極的、マスコミは真実を報道しない、自分たちの主張をきちんと取り上げないということである。このあたりの主張はいつものことであるが、今国会への法案提出が絶望的となる状況を前に、いらだちを隠せなかったのかもしれない。

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