全国に飛び火する喫煙二重規制<下>
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飲食店などがさらなる規制強化で危惧しているのは、経営への悪影響である。この点について、今年３月に開かれた２回目の検討委員会で飲食店や宿泊施設に対する県の実態調査の結果が提出された。飲食店の回答数９７６のうち、全面禁煙や厳格な分煙の実施に伴う、客数と売り上げの変化についての設問の回答数は３２８（全面禁煙店＋分煙店）。その結果、全面禁煙店（２８５）では客数は「変わらない」が６９・１％で、「増えた」「やや増えた」はあわせて６・４％。「減った」「やや減った」は１２・３％。売り上げは「変わらない」が６９・８％で「増えた」「やや増えた」は合計５・７％だった。「減った」「やや減った」は１２・０％。分煙店（４３）では「やや減った」「減った」が客数２３・３％、売り上げ２５・６％だった。
この調査は配布数４０００に対し回答数が９７６で回収率は２４・４％にとどまり、実態解明にはほど遠い。この結果についてある委員は「全面禁煙で悪影響がないが７５％ある」ことを強調していたが、全面禁煙店でも１２％以上、分煙店では約２５％が悪影響を受けた事実をどう受け止めるのか。一方で、同調査では条例の規制強化の設問に対する回答は「そう思う」は２４・６％、「そう思わない」が３８・６％と、反対派が大きく上回った。もっと多面的な角度からの議論が必要ではないか。
