全国に飛び火する喫煙二重規制<下>
飲食店などがさらなる規制強化で危惧しているのは、経営への悪影響である。この点について、今年3月に開かれた2回目の検討委員会で飲食店や宿泊施設に対する県の実態調査の結果が提出された。飲食店の回答数976のうち、全面禁煙や厳格な分煙の実施に伴う、客数と売り上げの変化についての設問の回答数は328(全面禁煙店+分煙店)。その結果、全面禁煙店(285)では客数は「変わらない」が69・1%で、「増えた」「やや増えた」はあわせて6・4%。「減った」「やや減った」は12・3%。売り上げは「変わらない」が69・8%で「増えた」「やや増えた」は合計5・7%だった。「減った」「やや減った」は12・0%。分煙店(43)では「やや減った」「減った」が客数23・3%、売り上げ25・6%だった。
この調査は配布数4000に対し回答数が976で回収率は24・4%にとどまり、実態解明にはほど遠い。この結果についてある委員は「全面禁煙で悪影響がないが75%ある」ことを強調していたが、全面禁煙店でも12%以上、分煙店では約25%が悪影響を受けた事実をどう受け止めるのか。一方で、同調査では条例の規制強化の設問に対する回答は「そう思う」は24・6%、「そう思わない」が38・6%と、反対派が大きく上回った。もっと多面的な角度からの議論が必要ではないか。