（13）移住してハッピー！ 家庭円満にも、物価高対策にもなる？

引越しも選択肢（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ふるさと住民」（実際に住んでいなくとも、住民として任意に登録できる）の話題が出ていますが、年に1回農業の手伝いをする代わりにお米を受け取れるなど、農業契約すればふるさと納税のように普及するかもしれませんね。

　そんなことより、東京は、周辺よりも家賃、生活費、学費も高く、物価高は生活を直撃します。悲鳴を上げている人も多いです。

　それに妻の社内不倫の噂で離婚の危機にあった山本拓さん（仮名.58歳）は、心配になり、無理やり、子どもの教育にいいからと県外に引っ越しました。

■「移住支援金制度」で、引っ越し代ゼロ

　東京23区などから東京圏外に移住する場合に支援金が出る「移住支援金制度」を使いましたので、引っ越し代もかかりませんでした。夫婦でテレワークでしたので、そのままの働き方で大丈夫でした。

　自治体によっては、起業する場合にも、移住支援金があります。社会課題を解決するために起業する場合は、最大200万円まで支援を受けることができます。