(13)移住してハッピー! 家庭円満にも、物価高対策にもなる?
「ふるさと住民」(実際に住んでいなくとも、住民として任意に登録できる)の話題が出ていますが、年に1回農業の手伝いをする代わりにお米を受け取れるなど、農業契約すればふるさと納税のように普及するかもしれませんね。
そんなことより、東京は、周辺よりも家賃、生活費、学費も高く、物価高は生活を直撃します。悲鳴を上げている人も多いです。
それに妻の社内不倫の噂で離婚の危機にあった山本拓さん(仮名.58歳)は、心配になり、無理やり、子どもの教育にいいからと県外に引っ越しました。
■「移住支援金制度」で、引っ越し代ゼロ
東京23区などから東京圏外に移住する場合に支援金が出る「移住支援金制度」を使いましたので、引っ越し代もかかりませんでした。夫婦でテレワークでしたので、そのままの働き方で大丈夫でした。
自治体によっては、起業する場合にも、移住支援金があります。社会課題を解決するために起業する場合は、最大200万円まで支援を受けることができます。