しゃべればしゃべるほど、石破の票が逃げていく…無為無策に言い訳ばかり

　選挙戦がスタートしたが、目を追うごとに劣勢になりそうな自民党。トランプからも引導を渡され、9日にジ・エンドの関税交渉。そうなれば、目も当てられない惨敗へ一直線だろう。政党乱立、ポピュリズムの競り合い、漂流の政治状況だが、すべての元凶は自民党。

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「今年中に生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする。バラマキでも何でもない」

　3日にスタートした参院選。石破首相の第一声は逆風下での選挙戦に追い込まれた苦しさを物語っている。公示日に各党党首が演説で力を入れたのは、やはり物価高対策だ。「給付VS減税」と報じるメディアもあり、世論が消費税減税を求めている中で、評判の悪い「2万円の給付金」を“正当化”しなければならない石破自民党は明らかに旗色が悪い。石破は口を開けば言い訳ばかりで、20日の投票日に向け、日を追うごとに劣勢になりそうなのだ。

　選挙の焦点は、自公が非改選を合わせて過半数の議席を維持できるかだ。数字は「50」。現有66から16減らしても到達できる低いハードルだが、直近の世論調査の内閣支持率や自民党の政党支持率が低迷しているため、自民党内からも「勝敗ライン」クリアを不安視する声が漏れ聞こえる。

「小泉農相が随意契約の備蓄米を放出し、高騰したコメ価格の下落期待に世間が沸いた時は、党内に『これでなんとか参院選の大敗を避けられる』という空気が広がった。しかし、あれから1カ月で厳しさは元に戻ってしまった。東京都議選で過去最低議席という歴史的惨敗を喫したアナウンス効果も痛い。低調なまま選挙戦に突入してしまって、打つ手がありません」（自民中堅議員）

　石破自身もそれをよく分かっているのだろう。公示前にメディア主催で複数回行われた党首討論会でも、スジの通らない発言が目立った。

　討論会で石破が“集中砲火”を浴びたのは、