英国も導入する16歳未満のSNS規制に脳外科医が異論「欧米で広がるスマホ脳はナンセンス。自律神経の異常ですから」

日本でもSNS規制が広がるかもしれない

　英国のスターマー首相は15日、16歳未満がSNSを利用することを禁止する方針を発表した。来春をメドに実施される予定だ。16歳未満のSNS利用をめぐっては、豪州が昨年12月、世界で初めて原則禁止する法律を施行。豪州の流れを受けてEUも追随する方向で検討が進むが、英国は豪州よりも厳しく制限する。SNS規制の流れは果たして妥当なのか。　英国のスターマー首相は15日、16歳未満がSNSを利用することを禁止する方針を発表した。来春をメドに実施される予定だ。16歳未満のSNS利用をめぐっては、豪州が昨年12月、世界で初めて原則禁止する法律を施行。豪州の流れを受けてEUも追随する方向で検討が進むが、英国は豪州よりも厳しく制限する。SNS規制の流れは果たして妥当なのか。

　　◇　　◇　　◇

「親は子供を安全で幸せに育てたいと願っているが、オンラインの世界はそれを困難にする」

　スターマー首相はすべての16歳未満がSNSアカウントを持つことを禁じる理由についてこう説明した。対象となるのはFacebook、Instagram、Threads、X、TikTok、YouTubeなどで、WhatsAppやSignalなどのメッセージアプリ、AIチャットボットは対象外という。

　豪州での規制対象はこうした主要SNSに限られたが、英国はさらに厳格だ。オンラインゲームやライブ配信、見知らぬ人とのチャットなどの利用も制限する。

　さらに恋人のように振る舞うAIチャットボットについても、18歳未満は禁止される方針だという。

　日本でも同日、総務省の有識者会議で「子供のSNS利用について厳格化の検討を求める報告書案」が了承された。

　SNS企業の多くが拠点を置く米国では、禁止ではないものの、カリフォルニア州に住む女性（20）が幼少期からのSNS依存によってうつ病を発病したとして、メタとグーグルを提訴した結果、計600万ドル（約9億6000万円）の損害賠償を命じる判決が下された。

　子供のSNS利用を規制するのは世界的な流れだが、それで状況は改善するのか。脳神経外科医で東京脳神経アカデミーの松井孝嘉理事長が言う。

「米国では、スマホの普及とうつ病による自殺者数の増加が時系列として重なったため、脳に原因を求めようとして研究が進んでいます。スウェーデンの精神科医が出版した『スマホ脳』は米国で大ヒットしましたが、スマホやSNSによって脳が影響を受けるというのはナンセンス。スマホ脳なんてありえませんし、SNSの利用を規制しても、問題解決にはまったくなりません」