過去最悪の64社に…上場企業の「不適切会計」激増の要因
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「不正会計」の開示件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチは２０日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。
「１５年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企業のガバナンス強化を求める声が高まっています。１７年度は子会社の不適切会計を開示する上場企業が増えた印象です」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）
富士フイルムＨＤは海外子会社のリース取引に絡む問題、食品卸の三菱食品は子会社の元執行役員の資金着服での開示だった。昭和電工や丸紅建材リース、東武鉄道など、３０社（４６．８％）が子会社の不適切会計となっている。
市場別では、東証１部が３４社（５３．１％）とダントツ。東証２部は７社で、合計４１社に達した（別表参照）。それ以外は、ジャスダック１７社、マザーズ４社、地方上場２社だ。
