統合は決め手にならず…地銀「23県で単独存続困難」の衝撃

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 衝撃的な「報告書」だ――。人口減少や日銀のマイナス金利に苦しむ地方銀行。金融庁の有識者会議が11日、東京都を除く46道府県の地銀の経営状況を調べたところ、地銀1行しかなくても、単独で存続するのが難しい地域が23県もあることが分かった。ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合をめぐって、金融庁と公取委がモメているが、1行に絞っても、半数が経営に行き詰まるというのだ。

 報告書は2016年3月末のデータを使い、各道府県で本業の採算が取れて、存続可能な地銀数を簡易的に試算した。東京都は規模が大きく試算できず、対象から外した。「2行が存続できる」のは、宮城、神奈川、愛知、福岡など10府県。「1行なら存続可能」は、北海道、京都、愛媛、熊本など13道府県。「1行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、島根、宮崎など23県となった。

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