NYダウ一時961ドル安の大暴落 米中貿易戦争の泥沼化を懸念

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 米中の貿易摩擦が、制裁と報復を繰り返す泥沼の全面戦争の様相を呈してきた。中国商務省は6日未明(現地時間)、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表。トランプ米大統領が中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月に発動すると表明したことへの対抗措置だ。

 さらに中国の金融規制当局は、5日の外国為替市場で人民元の対ドル相場が11年ぶりの1ドル=7元を超える安値を付けたことに関して、人民元安を容認する姿勢を明らかにした。これを受け、トランプは自国通貨を安値に誘導する「為替操作だ」とツイッターで中国を厳しく非難。ムニューシン米財務長官は、中国を「為替操作国」に認定したと発表した。

 米中対立が激化し、輸出促進のため自国通貨を切り下げる「通貨安競争」に発展するとの懸念が広がる中、週明け5日のニューヨーク株式市場は暴落した。アップルなどハイテク株を中心に全面安の展開となり、ダウ平均は一時、前週末比961ドル安まで下落。終値は同767.27ドル安の2万5717.74ドルと、1日の下げ幅としては今年最大となった。

 こうした流れを受け、東京株式市場も大幅続落でスタート。日経平均は前日比394円77銭安の2万325円52銭で寄り付いた。

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