米中貿易戦争で漁夫の利?トヨタやホンダがシェア拡大中

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 米中貿易戦争はエスカレートするばかりだ。このままでは米中とも、全輸入品に上乗せ関税を課しかねない状況で、市場からは「数十年にわたる冷戦が始まりかねない」という囁きすら聞かれる。国際通貨基金(IMF)は、両国が全輸入品に25%関税を発動したら、2020年の世界の国内総生産(GDP)が4500億ドル(約49兆円)落ち込むと試算したほどだ。

 日本経済への打撃は計り知れないが、一方で漁夫の利といえそうな販売増加も起きているという。ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏が言う。

「中国における乗用車の販売状況を見ると、日本車が健闘していることが分かります。18年の販売シェアは、民族系(中国)がマイナス8%、米国系のマイナス18.5%に対し、日系はプラス5・7%でした」

 今年1~4月の前年同期比は、民族系マイナス22.3%、米系マイナス26.4%、仏系マイナス62.8%、独系マイナス5.7%、韓国系マイナス6.1%と減少のオンパレードだが、日系はプラス5.1%。国別の販売で唯一、シェアを伸ばしている。

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