米中貿易戦争の加熱で古紙不足 石油危機パニックの再来か

1973年、トイレットペーパーを求める客でスーパーは大混乱（Ｃ）共同通信社

　ティッシュがない――。首都圏など一部の店舗でティッシュが品薄になり、数量制限をする店が続出している。４月の王子製紙春日井工場の火災が直接の原因とされるが、実は、古紙不足も背景にある。米中貿易戦争は、半導体や５Ｇなどハイテクだけでなく、ティッシュや段ボールの原料である古紙をめぐっても繰り広げられているのだ。

　制裁関税合戦が続いている米中貿易戦争。昨年８月、中国は米国への報復措置として、米国から輸入する古紙の関税を２５％に引き上げた。

「中国にとって米国は古紙の最大の輸入国です。２５％の関税が発動されて以降、中国は古紙の調達先を日本にシフトしました。その結果、日本国内で古紙が足りなくなり、逼迫しました」（日本製紙連合会総務・広報部の担当者）

　実際、中国向けの古紙の輸出価格は高騰。関東製紙原料直納商工組合の昨年１０月積みの輸出価格は１キロ＝２７・５円と同１月積み比４３％も高く、１７年７月の過去最高値（２７・７円）に迫った。

「需要が旺盛で価格が上がれば量産すればいいのですが、古紙の場合はリサイクルなのでコントロールできません。古紙は、いらない時にあって、欲しい時にないことが日常茶飯なのです。過度の需要は大混乱を起こします」（ジャーナリスト・木野活明氏）