実質賃金や消費者心理は延期時より悪化でも“増税強行”の愚
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来月１日の消費税率１０％への引き上げが近づく中、厳しい経済環境を示す統計結果の発表が相次いでいる。安倍首相は過去２回、２０１５年１０月と１７年４月に予定されていた消費増税を延期しているが、増税予定月１年前の数値を比べてみると（別表）、現下の状況は延期時よりメタメタであることがよく分かる。
厚労省の最新の「毎月勤労統計」（７月速報値）によれば、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比０・９％減で７カ月連続のマイナスだった。一方、１回目の延期時は、５カ月前（１５年５月）に２５カ月ぶりにマイナスを脱していた。いったん４カ月前（１５年６月）に、賞与支給時期が前年に比べずれた特殊要因でマイナスになったものの、その後、プラスに転じていた。２度目の延期時もプラスの数値が並んでいる。
内閣府の最新（８月）の「消費動向調査」はもっとひどい。消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比０・７ポイント低下の３７・１で、ナント１１カ月連続の悪化だった。消費者心理は、１年前から坂道を下り続けているのだ。一方、２度の延期前は、改善や悪化を繰り返し、今のように右肩下がりではない。
