コンビニも苦心する「軽減税率」外食各社は対応バラバラ

古屋一樹セブン―イレブン・ジャパン会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０月の消費税増税を前に、外食、小売り各社は軽減税率やポイント還元の対応に追われている。特に軽減税率をめぐっては、税率が異なる店内飲食と持ち帰りの価格の扱いで大手外食チェーンの対応がバラバラに。ぎりぎりまで対応を見極める企業もある。コンビニ大手も、顧客の混乱を回避するためレシートの表示などに苦心している。

　１０月以降の消費税率は店内で食べれば１０％だが、持ち帰ると軽減税率の適用により８％に据え置かれる。判断は消費者の申告に委ねられている。

　外食各社では、サイゼリヤや松屋フーズ、日本ケンタッキー・フライド・チキンが消費者の混乱を防ぐため税抜き価格を調整して店内と持ち帰りの支払額を統一する。「顧客に不公平感がなく、分かりやすい価格」（日本ケンタッキー・フライド・チキン）を重視した結果だ。一方、吉野家やスターバックスコーヒージャパンは、持ち帰るかどうかで税率分だけ値段が変わり、対応は割れている。