消費税10%目前…小売業に広がる「駆け込み減資」の珍現象

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 10月からの消費税10%への引き上げを間近に控え、そもそも懐が寒い庶民の間では駆け込み需要に目立った動きが見られない一方、珍しい現象が起きている。企業の「駆け込み減資」が急増しているのだ。

 この機会にキャッシュレス決済の普及をもくろむ政府は、増税対策として、10月から来年6月までキャッシュレス決済時に2~5%のポイントを還元する制度の実施を決定。これは売り上げの落ち込みが予想される中小企業の支援策を兼ね、ポイント還元制度の対象は「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の中小事業者に限る。

 そこで、百貨店やスーパーなどの小売業を中心に資本金を5000万円以下に減らして「中小企業」になる事例が続出しているという。

「今年1月から8月で小売業の減資は471件が確認され、前年同期の286件から6割以上も増えました。18年は通年で434件、17年は424件だったので、今年はすでにそれを上回るペースです」(帝国データバンク東京支社情報部・赤間裕弥部長)

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