サウジ油田攻撃で原油高 日本経済は消費増税でWパンチ

「臨戦態勢をとる」と、トランプ米大統領（左は、攻撃で炎上するサウジの石油施設）／（Ｃ）ロイター

　中東がきな臭くなってきた。１４日にサウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受け、世界の原油日量生産の約５％に当たる５７０万バレルの生産が停止。イランと小競り合いを続けているイエメンの武装組織フーシ派が犯行声明を出したにもかかわらず、米国のポンペオ国務長官はイランの仕業と断定した。

　トランプ大統領も「われわれは犯人を知っており、検証次第で臨戦態勢を取る」とイランへの武力攻撃をちらつかせている。

　そうした中、原油価格の代表的指標であるＷＴＩ（米国産標準油種）先物相場は１３日まで４日続落していたのに、１６日は１バレル＝６２・９０ドルと前週末終値から１５％近くも上昇し、約４カ月ぶりの高値をつけた。

「トランプ氏は中東不安をあおることで米国の存在感を高め、周辺国に武器を買わせ、大統領選に向けて国内の人気を高める狙いなのでしょう」と経済評論家の斎藤満氏はこう続ける。