サウジ油田攻撃で原油高 日本経済は消費増税でWパンチ

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 中東がきな臭くなってきた。14日にサウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受け、世界の原油日量生産の約5%に当たる570万バレルの生産が停止。イランと小競り合いを続けているイエメンの武装組織フーシ派が犯行声明を出したにもかかわらず、米国のポンペオ国務長官はイランの仕業と断定した。

 トランプ大統領も「われわれは犯人を知っており、検証次第で臨戦態勢を取る」とイランへの武力攻撃をちらつかせている。

 そうした中、原油価格の代表的指標であるWTI(米国産標準油種)先物相場は13日まで4日続落していたのに、16日は1バレル=62・90ドルと前週末終値から15%近くも上昇し、約4カ月ぶりの高値をつけた。

「トランプ氏は中東不安をあおることで米国の存在感を高め、周辺国に武器を買わせ、大統領選に向けて国内の人気を高める狙いなのでしょう」と経済評論家の斎藤満氏はこう続ける。

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