旬な投資テーマ「親子上場の解消」で低迷相場を勝ち抜く

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 親子上場の解消が再び市場の重要テーマに浮上してきた。親子上場は日本独特で、海外投資家からは批判的な見方をされている。

 米外資系証券のリポート「親子上場への注目続く」には、「上場子会社が親会社の利益を優先する懸念があることから、子会社の少数株主が不利に扱われる可能性がある」とある。また東証1部上場企業のうち、247社が親子上場など支配株主を持つ(今年6月時点)とも分析した。

「10月に入ってから機関投資家として存在感のある生保が、少数株主利益の保護を目的に親子上場している投資先と話し合いを持つ方針と伝わりました。今後、親子上場の解消はますます進むでしょう」(市場関係者)

 親子上場の解消は、親会社が子会社に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社を上場廃止にするケースがほとんど。

 TOB価格にはおおむねプレミアムが付くので、親子上場解消の発表と同時に、子会社の株価がハネ上がることは多い。

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