家賃もOK「ポイント還元」で見落としがちな店とサービス

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 10月1日の増税後、キャッシュレスで買い物をすると、購入金額の最大5%がポイントとして消費者に還元される。ただし、対象となる店は登録事業者のみ。そのため、キャッシュレスで買い物をしても還元を受けられない場合もあるが、その一方で意外なサービスで還元を受けられることもある。何がOKで何がダメか、しっかり頭に入れておきたい。

■電気代、受信料、風俗店はダメ

 ポイント還元の対象となるのは、中小と小規模の事業者だけだ。その基準も、たとえばサービス業であれば資本金(または出資金)が5000万円以下か、従業員が100人以下の会社や個人事業主などと決められている。そのため、大手の東電や関電に支払う電気代をカード決済にしたところで還元は一切ない。

「新かんたんポイント&カード生活」などの著書がある「ポイ探」代表の菊地崇仁氏は、「公共料金は、一部地方で小規模なガス会社があるものの、ほとんどがポイント還元の対象ではありません。それに、国や地方公共団体などはもともと対象外なので、水道料金や各種税金の支払いでもポイントが還元されることはありません」と言う。

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