上場を目指す企業が入居ビルを適当に選んではいけない理由

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入居するオフィスビルの運気に上場は左右される?

 今年、株式市場に新規上場した企業87社のうち23社は、この12月に集中している。クラウドファンディング事業を運営するMakuake、天気予報サイト「tenki.jp」を運営するALiNKインターネット、医療プラットフォームを運営するメドレーなど、近年は特にインターネット関連企業の上場が多い。

 既存産業の行き詰まりなどを背景に、IT分野などで20〜30代の若手を中心とした起業家が増えつつある。さらに、金融緩和などによる金余りがこうしたスタートアップの事業投資を促している。

 シードといわれる事業立ち上げ期の場合、資金も人員も乏しいため、最近増えているシェアオフィスなどでコストを抑えて、成長の度合いに応じてオフィスのグレードを上げていく傾向にあるという。この時期は、オフィスのエリア、建物のロケーションや状態などの選り好みはできないが、それでもオフィス選びで妥協してはいけないと話すのは、自身も2回の上場を経験し、現在、投資家として活動するほか多数の企業の社外取締役を務める須田仁之(すだ・きみゆき)さんだ。

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