ウェブで交渉 不動産フリマサイトは空き家問題の救世主か

東伊豆の1円物件（提供：家フリマ）

　今から１３年後の２０３３年、日本の空き家率は３０・２％、空き家戸数は２１４６万戸（野村総合研究所調べ）になる見通しで、２０１８年と比べるとそれぞれ２倍前後で推移する。そんな中、引き取り手のいない空き家の持ち主と買い主、借り主を直接つなげるサービスが始まった。

　従来は持ち主が不動産会社に依頼して、広告媒体などを通じて買い主や借り主を探し成約にこぎつけるが、「家フリマ」は不動産会社を通さずに売り主と買い主や借り主がウェブ上で直接交渉を行う仕組みだ。家フリマの田中裕治さんに話を聞いた。

「売却の場合、不動産会社の仲介手数料は通常、売買価格×３％＋６万円かかりますが、価格がつかないような空き家だと、手間は通常の不動産と変わらないのに仲介手数料が稼げないため、担い手がなかなかいませんでした。すでに空き家バンクなどがありますが、運営する自治体によって力の入れ具合がさまざまだったり、老朽化した物件や農地の取り扱いがなかったりと利便性がいいとは言えない状況です」

　空き家の処分に困っている人たちの相談に乗っているうちに、空き家の流動性を高めることで空き家問題の解決につなげたいと、このサービスの運営をスタートさせた。