“もの言う株主”が日本の不動産をターゲットに…住友不動産や三井不動産に優良物件の売却を突きつけ

住友不動産本社が入るビル（都内）

　もの言う株主、アクティビストファンドが日本の不動産を標的にしている。

　3月24日、米ヘッジファンド「エリオット・インベストメント・マネジメント」による住友不動産株の大量取得が明らかになり、業界に衝撃が走った。報道を受け住友不動産株は16％も急伸し、上場来高値を更新した。エリオットは住友不動産の経営陣と協議を開始しており、自社株買いや時価8兆円を超えるという保有不動産の売却など、株主還元強化を求めていると報じられている。

　エリオットの攻勢は住友不動産だけにとどまらない。昨年、不動産業界の最大手である三井不動産に対しても2.5％の株式を取得し、オリエンタルランドの株式5000億円相当の売却や1兆円規模の自社株買いを要求。香港系ファンドもこれに追随した。

　三井不動産は既に2兆円規模の資産売却計画を発表するなど、一部要求に応じる姿勢を見せた。他のディベロッパーも含め、ファンドからの厳しい要求は続きそうである。

　一方、アクティビストが狙うのは不動産会社だけではない。