企業が続々参加 全国で進むスマートシティー構想への期待

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SDGsと投資編 #8

 超スマートな社会を目指し政府や経団連が進めている「ソサエティー5・0」。社会的課題を解決し、誰でも快適に暮らせる社会を目指すもので、SDGs(持続可能な発展)の達成にも大きく寄与する政策だ。

 背景にはIoTの普及がある。すべての人やモノがつながり、得られた情報をAIで分析、フィードバックすることで、年齢や性別、地域、言語などを超えたサービスの提供が可能になる。

 すでに交通、医療・介護、ものづくりなどの分野で取り組みが始まっているが、より具体化しているのがスマートシティーだ。国土交通省は、全国15地区をモデルプロジェクトに選定し推進してきたが、この4月に具体的な実行計画を公表した。

 たとえば広島県三次市ではマツダ、NTTドコモ、デンソーなどが協力し、市民がストレスなく移動できる交通システムの構築を進めている。

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