コロナが加速させる日本企業のDX改革 経営者ようやく本腰

コロナ禍でデジタル化が急速に進んでいる

　デジタル庁の創設など政府が急ぐ社会のデジタル化で、２０２１年は日本企業の構造改革が急速に進む年となる。デジタル化のベースは３年前の１８年９月、経済産業省が発表した「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）レポート」にある。業務環境をアナログからデジタルに移行させ、新しい価値を創出させようというものだ。

　これまで日本のＩＴ化は携帯電話やインターネットの高速回線など、他国に比べ比較的早くから進んでいた。しかし、ＤＸに関しては乗り遅れ、今までの既存システムの継続では国際競争に乗り遅れ、デジタル競争の敗者となる。２５年以降、年に最大１２兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘された。いわゆる「２０２５年の崖」だ。

　大手企業の経営者でもこうした危機意識を持ちながらも、既存システムから新システムの刷新へ容易に決断できず、日本のデジタル化を遅らせてきた。ベストセラー「未来の年表」の著者・河合雅司氏が言う。