コロナが加速させる日本企業のDX改革 経営者ようやく本腰

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 デジタル庁の創設など政府が急ぐ社会のデジタル化で、2021年は日本企業の構造改革が急速に進む年となる。デジタル化のベースは3年前の18年9月、経済産業省が発表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」にある。業務環境をアナログからデジタルに移行させ、新しい価値を創出させようというものだ。

 これまで日本のIT化は携帯電話やインターネットの高速回線など、他国に比べ比較的早くから進んでいた。しかし、DXに関しては乗り遅れ、今までの既存システムの継続では国際競争に乗り遅れ、デジタル競争の敗者となる。25年以降、年に最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘された。いわゆる「2025年の崖」だ。

 大手企業の経営者でもこうした危機意識を持ちながらも、既存システムから新システムの刷新へ容易に決断できず、日本のデジタル化を遅らせてきた。ベストセラー「未来の年表」の著者・河合雅司氏が言う。

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