政府・与党が、12月10日までに策定する2022年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大40%に引き上げる案で調整している。賃上げ税制は、一定の賃上げ条件などを満たすと、最終的な法人税額を…
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