法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
都心の再開発ラッシュに2023年問題…東京のオフィス事情、今年はどう変わるのか？
東京駅周辺の八重洲や日本橋で再開発が進んでいる。「軍艦ビル」と呼称された野村証券本社ビルの一部や野村グループのオフィスビルの解体工事も進み更地が目立つが、2025年度には、高層ビルが林立するだろう。
先行する渋谷、品川駅などの再開発でも高層オフィスビルが建設され、他方、企業はリモートワークの定着とDX推進により、間接部門の人員を削減、オフィス縮小の動きもあり、都心オフィス過剰の「2023年問題」が危惧されている。
事業用不動産サービスのシービーアールイーは22年12月半ばに「不動産マーケットアウトルック2023」を発表。23年の日本経済については「緩やかな回復基調が続くだろう」と予測。商業用不動産への投資額は前年をやや下回る見込みだが、期待利回りは低下傾向が続き、23年も投資家の意欲は依然として旺盛の状態が続くと予測した。なぜなら、日銀が金融引き締め方向に大きく舵を切ることは、当面は考えにくいとしたからだ。
しかしながら、日銀は12月20日に実質的に金融引き締めに政策転換した。東京オフィス市場は、大量供給の影響で今後3年間にわたって空室率が上昇し、新規賃料は下落傾向が続くと見込まれている。オフィスの借り手は慌てる必要はないようだが、商業用不動産も無縁とは言い切れない。
