岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け！

今年2023年、自身の派閥「宏池会」のパーティーで握手をする岸田首相（左奥は林芳正・新官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の政治資金パーティー収入はデタラメの極みだ。

　組織ぐるみで億単位を裏金化していた最大派閥の安倍派（清和会）をめぐっては、しんぶん赤旗（18日付）が会場のキャパを大幅に上回るパー券を毎年売りさばいていたと報道。安倍元首相が現職だった2018年には、収容人数の5.2倍超も販売する脱法スキームで濡れ手で粟だった。「パー券購入者が全員出席するわけがないし、売れるだけ売るのが永田町の常識」（与党関係者）だという。ご多分に漏れず、岸田首相がちょっと前まで会長に居座っていた岸田派（宏池会）も同じやり口でボロ儲けしていたようだ。

　政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられている。リクルート事件をきっかけにした「政治改革」の名の下、政治資金規正法が改正されたためだが、一方で政治団体が主催する政治資金パーティーは温存され、カネ集めの抜け穴になっている。

　それでも規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と位置づけ、会場に入りきれない人数分の収入は事実上の「献金」とみなされる恐れがある。脱法スキームと言われるゆえんだ。

　現在公開されている20～22年分の岸田派の政治資金収支報告書によると、「宏池会と語る会」と銘打ったパーティーを毎年1回開催。いずれも会場は東京プリンスホテルの「鳳凰の間」で、この間はコロナ禍のため着席の講演会形式だった。

　東プリの公式サイトによると、収容人数はビュッフェ（立食）2000人、シアター（着席）1500人。それに対し、パー券の購入者数は22年2851人、21年2528人、20年2218人だ。この時点でキャパオーバーの疑いが濃厚なのだが、実際には収容人数の数倍に達するパー券を売りさばいていた。