ダイハツ不正問題 国交省が本社に立ち入り調査、取引先や消費者への影響必至

21日午前、ダイハツ工業本社に立ち入り検査に入る国交省の職員＝大阪府池田市（Ｃ）共同通信社

　ダイハツ工業の認証試験不正問題で、国交省は21日、不正なデータで国の認証を取得していたとして、道路運送車両法に基づき、大阪府池田市の同社本社に立ち入り検査に入った。同省は今後、不正行為の事実関係の確認や全ての現行生産車の安全性の検証などを行う。

　ダイハツは20日、国交省に第三者委員会の調査結果を報告。1989年以降、車両の側面衝突試験といった安全性などに関わる25の試験項目について、174件の不正行為があったことが新たに判明した。

　不正が確認されたのは、すでに生産を終了した車種を含む64車種と3つのエンジンで、トヨタ自動車やマツダ、SUBARUにOEM供給している車種も含まれていた。

　国交省はダイハツに対し、国の基準への適合性を確認するまで、現在生産する全車両の出荷停止などを指示。同社は国内外の全車種で出荷を停止すると発表した。約420社に上る取引先や新車を購入する消費者への影響が避けられない見通しだ。