安倍派は裏金「不記載」どころか選挙に流用か…高まる「議員本人」公選法違反で立件の可能性

安倍派事務所から出る捜査関係車両（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党のパーティー収入の裏金疑惑を巡って、ついに東京地検特捜部が安倍派と二階派の強制捜査に踏み切った。19日午前、両事務所にそれぞれ20人ほどの係官がガサ入れ。詰めかけた報道陣には一瞥もせず、一様に厳しい表情を浮かべていた。

　両派とも、パー券収入の政治資金収支報告書への不記載を続けてきたとされ、特捜部は刑事責任を追及する。安倍派については、パー券販売ノルマ超過分のキックバックを受けた議員を聴取。不記載に至った経緯も解明を進めるもようだ。

　見逃せないのは、安倍派の問題が「不記載」だけに限らない可能性が浮上したことだ。19日の産経新聞によると、参院選を控えた一部議員には、ノルマ超過分のみならず全額がキックバックされ、選挙に流用された恐れがあるという。これまで、ノルマ超過分のキックバックについて、派閥と議員双方が「不記載」にしたことが問題視されてきたが、選挙に流用したなら話は別だ。選挙違反に問われかねない重大問題である。

「以前から、裏金づくりの目的は選挙対策じゃないかと囁かれていました。ただでさえ、国政選挙の費用は数千万円といわれている。かつては当選が危うい候補が選挙戦最終盤で地元に“実弾”をバラまくことも当たり前のように行われていた。イザという時のために裏金をプールしていた議員がいるのではないか」（政界関係者）