ダイハツ不正行為を生んだ日本の“会社あるある”の企業体質…《理解できなくもない》の声まで

ダイハツ工業本社に立ち入り検査に入る国交省の職員（Ｃ）共同通信社

　自民党は派閥パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で大揺れだが、こちらも大騒ぎとなっている。

　20日、国内で生産・開発している全28車種の安全性に関する試験で不正行為が確認されたと発表したダイハツ工業（大阪府池田市）のことだ。今年4月に海外向け4車種で不正が発覚した問題を調査していた第三者委員会は、最も古い事例で1989年に不正があったと認定。ダイハツが国交省に提出した第三者委の調査報告書によると、新たに25の試験項目で174件の不正が判明した。

　同社は国内外で生産している全車種の出荷を停止。国交省は21日、道路運送車両法に基づき、ダイハツ本社に立ち入り検査を行った。

　生産終了や海外向けを含めると64車種に上る今回の不正はなぜ起きたのか。

　第三者委の報告書では「一番の要因としては、管理職が認証試験の実務や現場の状況に精通しておらず、また、報告や相談を行っても認証試験の担当者が抱える問題の解決が期待できない結果、現場の担当者レベルで問題を抱え込まざるを得ない状況が生じたことであると思われる」としているのだが、SNS上で《うちの会社も同じ。あるあるだよね》などと声が出ているのが、第三者委が公表している、社員に対するヒアリング、アンケート調査の声だ。