高市早苗氏“後から鉄砲”の本領また発揮 岸田首相に「万博延期」進言に透ける本当の狙い
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「後ろから鉄砲を撃つ女」がまた本領発揮だ。会場建設費の倍増などで世論の反発が強まる2025年大阪・関西万博の開催をめぐり、高市経済安保担当相が岸田首相に延期や縮小を進言したと言いふらし、話題になっている。能登半島地震の復興を優先すべきだという理由はもっともだが、隙あらば「ポスト岸田」を狙う女史の動きだけに、どうにもニオうのだ。
高市氏が進言に言及したのは、27日に長野市内で開かれた若林健太衆院議員（長野1区）の後援会が催した集まり。若林は自民党安倍派の1期生だ。「日本の国力を強くするために」と題した講演でマイクを握った高市氏は、16日に岸田首相と面会したエピソードを披露。資材高騰や人手不足を挙げ、「被災地復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝え、万博延期の判断を求めたという。
時事通信の首相動静（16日）によると、臨時閣議前の午後5時20分から7分間、岸田首相と会っていた。
高市氏は講演に前後し、自身のユーチューブチャンネルに「【能登半島地震】復興庁設置法、改正は可能？」とタイトルを打った動画をアップ。ここでも岸田首相との面会に触れ、「あくまで一議員として」と断りを入れながら、能登対応の一環として復興庁設置法改正や、万博延期の判断を求めたとして、こう話していた。
「資材不足や人手不足も起きている中、両立できるかを見極め、場合によっては（コロナ禍で1年延期した）ドバイ万博のように延期や縮小とか。これも総理決断でしかできないことですから『ご判断いただけないでしょうか？』とお願いした」
